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税理士事務所専門 | 承継対話支援サービス

円滑な承継に必要なのは、
後継者との十分な対話です。

当サービスは、所長税理士と後継候補者の間に入り、承継に向けて話し合うべきことを整理する税理士事務所専門の承継対話支援サービスです。

代表 太田亮児
合資会社オオタキカク
代表 太田亮児

Problem 後継者候補が見えていても、
承継が思うように進まないケースがあります。

税理士事務所の承継は、一般企業の事業承継とは異なります。後継者には税理士資格が求められ、顧問先との信頼関係、職員との関係、事務所の運営方針、創業者が築いてきた価値観まで引き継ぐ必要があります。

しかし、後継候補者がいることで安心してしまい、本来向き合うべき話し合いが先送りされているケースは少なくありません。

実際に、承継の話が振り出しに戻ってしまったり、後継予定者が退職してしまったりすることで、当初所長先生が望んでいた形では承継がまとまらなくなるケースを、これまで何件も見てきました。

だからこそ、円滑な事務所承継には、早い段階から後継者と向き合い、考え方・役割・将来像をすり合わせる対話が欠かせません。

よくある状態起こり得る問題
承継時期が曖昧なまま後継者が将来を描けない
実権を創業者が握ったまま後継者が任されていないと感じる
親子間で方針が対立感情的な衝突が続く
任せきりで相談がない後継者が経営不安を抱える
報酬・役割・権限が曖昧独立・転職・退職につながる

Risk 対話不足が、後継者離脱の原因になる。

承継に失敗する理由は、税務や価格だけではありません。むしろ、税務判断や譲渡金額の話に入る前に、所長税理士と後継候補者の間で、次のような認識のズレが生じていることがあります。

所長側の本音 後継者側の本音
まだ任せるには不安があるいつ任せてもらえるのかわからない
顧問先を失いたくない自分を信頼してもらえていない
口を出すと負担になるかもしれない相談できず孤立している
いずれ継がせるつもりでいる本当に継がせる気があるのかわからない
今のやり方を守ってほしい自分の考えを聞いてもらえない
このズレを放置すると、後継候補者が事務所を去り、
承継者不在・売却・分裂・廃業につながることがあります。

Real Cases 私が見てきた、承継失敗事例

事例 01
実権を渡せず、
後継者が去るケース
創業税理士が若手従業員への承継を予定していたものの、重要な判断や実権は創業者が握ったまま。日常的な対話も少なく、後継候補者は将来の見通しを持てない状態が続きました。

結果として、後継候補者は数年後に退職。最終的に事務所は売却されましたが、その時点では売上が大きく減少していました。
このケースの教訓 後継者は「名前だけの後継者」では残りません。権限移譲の時期・範囲・将来像を、言葉にして共有する必要があります。
事例 02
対立を整理できず、
事務所が分裂するケース
創業税理士が息子税理士への承継を予定していたものの、親子間で方針が対立。何を決めるにも双方が反対し合い、話し合いが前に進まない状態に。

最終的に事務所は分裂。その後、別の従業員税理士を後継者に指名したものの、その従業員も退職し、承継者不在のまま廃業に至りました。
このケースの教訓 親族承継では、税務や経営以前に、感情と方針の整理が必要です。第三者が入ることで、感情的な衝突を「話し合うべき論点」に変えることができます。
事例 03
任せきりにして、
後継者が孤立するケース
創業税理士が従業員税理士に事務所運営を任せ、自身は相談役として残る方針を取りました。創業者は「口を出すと負担になる」と考え、あえて対話を控えました。

しかし、後継者は経営経験が十分ではなく、事務所運営に不安を抱えるようになり、承継から2年で退職しました。
このケースの教訓 承継は「任せればよい」ものではありません。後継者が安心して経営に移行できるよう、相談できる場と段階的な伴走が必要です。

Service 対話を通じて、承継のかたちを整えます。

税理士事務所承継対話サポートは、創業税理士・所長税理士と後継候補者の間に入り、承継に向けた対話を整理するサービスです。双方の話を丁寧に聞き、承継時期・権限移譲・役割分担・顧問先対応・事務所の将来像など、今後話し合うべき論点を明確にします。

✦ 行うこと
所長税理士へのヒアリング 後継候補者へのヒアリング 双方の認識ギャップの整理 承継時期・役割・権限の論点整理 対話の場づくり 次に話し合うべきテーマの整理
✗ 行わないこと
税務判断 株価算定 デューデリジェンス(DD) 譲渡価格の決定 契約書作成 法的助言 仲裁・調停

当サービスは、どちらか一方を説得するものではありません。所長税理士と後継候補者の双方が、次の一歩を話し合える状態をつくることを目的としています。

Who このような事務所におすすめです。

事務所の承継を考えていて、承継者候補が既にいる事務所。しかし、承継者との話し合いができておらず、お互いの意思疎通が取れていない事務所が対象です。既に十分なコミュニケーションが取れている事務所は対象外となります。

現在の状況相談テーマ
親族に後継者がいる親子で冷静に承継の話ができない
勤務税理士に継がせたい本人の意思や条件を確認できていない
40代・50代の後継候補者がいる将来像や権限移譲を示せていない
所長が70歳前後引退時期や役割移行が曖昧
後継者が不満を抱えていそう退職・独立前に本音を確認したい
すでに一部業務を任せている経営面の不安をフォローしたい
親族外承継を考えている報酬・役職・将来の条件を整理したい
後継候補者はいる事務所経営に関して、話し合いの時間が取れていない

Flow まずは3回の対話整理から始めます。

1
所長税理士

第1回面談

承継への考え、不安、任せたい範囲、引退時期を丁寧にヒアリングします。

2
後継候補者

第2回面談

継ぐ意思、不安、条件、将来像、退職リスクを個別に把握します。

3
所長・後継候補者(同席)

第3回面談

双方の認識差を整理し、今後話し合うべき論点を確認します。

📄 成果物(3回面談後にお渡しします)

  • 承継対話整理メモ(面談内容をもとにした論点整理)
  • 認識ギャップ一覧(所長側・後継者側の認識差を整理)
  • 次回以降の検討テーマ(承継時期・権限移譲・顧問先対応等)
  • 専門家相談が必要な論点(税務・法務・労務等の確認事項)

Price 料金プラン

スポット相談
所長税理士のみ/90分
5万円・税別
承継伴走
プログラム
月1回×6か月
60万円・税別
まずは「承継対話スタートパック:25万円・税別」をおすすめします 所長税理士と後継候補者の双方から話を聞き、同席対話まで行わないと、対話不足の本質が見えにくいためです。最初の一歩として、3回の面談セットから始めることを推奨しています。

Why Us 税理士事務所の現場を理解した
第三者が入る意味

01
税理士事務所に特化
一般企業とは異なる資格者承継の難しさを前提に支援します。
02
第三者として整理
親子・師弟・雇用関係では話しにくい内容を、中立的な立場で整理します。
03
税務判断をしない
税理士・弁護士等の専門領域を侵さず、対話整理に専念します。
04
後継者の本音を確認
退職・独立の前兆を早期に把握し、離脱リスクを事前に察知します。
05
創業者の不安も整理
「任せたいが任せきれない」心理を言語化し、次の一歩を見えるようにします。
06
実務的な論点に落とし込む
承継時期・権限・報酬・顧問先対応など、具体的な検討テーマを整理します。

FAQ よくある質問

Q 税務や株価の相談もできますか?
税務判断、株価算定、譲渡価格の決定は行いません。必要に応じて、税理士・弁護士・社労士などの専門家に相談すべき論点として整理します。
Q 後継者がまだ承継に前向きかわかりません。
その段階でもご相談いただけます。むしろ、本人の意思や不安を確認できていない場合こそ、早めの対話整理が必要です。
Q 親子で感情的になりやすい場合でも対応できますか?
対応可能です。ただし、当サービスは仲裁や調停ではありません。双方の考えを整理し、話し合うべき論点を明確にすることを目的とします。
Q 後継者に内緒で相談できますか?
初回相談は所長税理士のみでも可能です。ただし、本格的な対話支援では、後継候補者本人の同意を得たうえで進めることを推奨します。
Q 承継が必ず成功しますか?
成功を保証するものではありません。ただし、対話不足による認識のズレや後継者離脱リスクを早期に把握し、承継に向けた話し合いの土台を整えることができます。

Succession Dialogue Support

後継者がいる今こそ、
話し合うべきことがあります。

承継は、後継者が決まってから自動的に進むものではありません。むしろ、後継候補者がいる段階でこそ、承継時期・権限移譲・役割・報酬・顧問先対応・事務所の将来像を丁寧に話し合う必要があります。後継者が事務所を去ってからでは、選択肢は大きく限られます。

まずは、現在の承継状況を整理するところから始めませんか。